債務整理とは?
債務整理とは借金問題を法的手段を用いて解決する方法です。一口に債務整理と言っても個人消費者の債務整理には以下の4種類があります。
| 債務整理 | 個人信用情報機関への異動情報の登録 | 官報掲載 | 債務整理後の返済 | 債務整理先の選択 | マイホーム等の資産・財産 |
| 任意整理 | 登録される | 掲載されない | 必要 | 可能 | 守れる |
| 特定調停 | 登録される | 掲載されない | 必要 | 可能 | 守れる |
| 個人民事再生 | 登録される | 掲載される | 必要 | 不可 | 守れる |
| 自己破産 | 登録される | 掲載される | 無し | 不可 | 処分される |
いずれの債務整理も5年間は個人信用情報機関に異動情報として登録されるので、この期間は新たな借入やクレジットカードの使用は困難となります。
※自己破産や個人民事再生の場合は政府が発行する官報に破産情報が掲載される為、7〜10年間ブラックとなります。尚、官報とは裁判所にて掲示されるものである為、一般の方が官報を閲覧する事はまず有りません。
任意整理
任意整理とは、裁判所を利用せず弁護士・司法書士が債権者と直接交渉して、利息制限法の金利(約18%)で計算のし直しをして残金の減額を図る手続きです。和解案が成立すれば和解案に基づいて原則3年(場合により5年)で無利息で返済をしていきます。
| ≪メリット≫ | ≪デメリット≫ |
| ◇金融庁のガイドラインにより取立てが無くなる | ◇返済能力が必要 |
| ◇整理先を選べる | ◇事故情報が登録される(いわゆるブラックリスト) |
| ◇裁判所を利用しない為、時間に拘束される事が無い | ◇元本のカットは困難 |
| ◇将来支払うべき利息をカット出来る | ◇保証人がいる場合、保証人に請求がいく |
| ◇業者との取引が長ければ長いほど減額が見込める | ◇業者により和解が成立しない場合もある |
| ◇過払金が発生すれば、お金を取り戻すことも可能 |
特定調停
特定調停とは、裁判所に仲裁してもらい利息制限法の金利(約18%)で計算のし直しをして残金の減額を図る手続きです。言わば裁判所を利用した任意整理です。和解案が成立すれば和解案に基づいて原則3年(場合により5年)で無利息で返済をしていきます。
| ≪メリット≫ | ≪デメリット≫ |
| ◇金融庁のガイドラインにより取立てが無くなる | ◇返済能力が必要 |
| ◇専門家に依頼しなくとも自分で申し立てが出来る | ◇事故情報が登録される(いわゆるブラックリスト) |
| ◇債務整理の中で費用が安い | ◇元本のカットは困難 |
| ◇整理先を選べる | ◇保証人がいる場合、保証人に請求がいく |
| ◇将来支払うべき利息をカット出来る | ◇業者により和解が成立しない場合もある |
| ◇業者との取引が長ければ長いほど減額が見込める | ◇裁判所へ何度か足を運ぶ必要がある |
| ◇要件を満たせば民事執行手続の停止が可能 | ◇特定調停成立後の不払いは強制執行を受ける |
| ◇過払金の請求には過払金返還訴訟が必要 |
任意整理・特定調停、両方とも利息制限法に基づいて減額を図る為、取引期間が長ければ長いほど減額が見込めます。
取引期間が短い場合や、銀行・信販系(利息制限法の金利)で取引をしていた場合あまり減額は見込ませんが、和解が成立すれば将来支払うはずだった利息がカットされます。
整理する業者を選べる為、例えば自動車ローンや住宅ローンは整理せず、消費者金融のみ整理する事も可能です。
個人民事再生
個人民事再生とは、一般的に負債額を100万円もしくは負債額の20%まで減額し原則3年(場合により5年)で返済をしていく債務整理です。
| ≪メリット≫ | ≪デメリット≫ |
| ◇金融庁のガイドラインにより取立てが無くなる | ◇返済能力が必要 |
| ◇特定調停・任意整理と違い、元本がカットされる | ◇事故情報が登録される(いわゆるブラックリスト) |
| ◇住宅ローン特則にてマイホームを守れる | ◇官報に掲載される |
| ◇自己破産と違い、資産・財産の処分が無い | ◇保証人がいる場合、保証人に請求がいく |
| ◇自己破産と違い、資格制限が無い | ◇整理先を選べない(※) |
| ◇自己破産と違い、不許可事由が無い |
(※)全ての債権者が対象となる為、車のローンを組んでいると車を引き上げられる場合があります。
自己破産
自己破産(免責)とは、債務整理の最終手段とも言える『借金をゼロ』にする手続きです。
| ≪メリット≫ | ≪デメリット≫ |
| ◇金融庁のガイドラインにより取立てが無くなる | ◇ギャンブル等の浪費は免責不可 |
| ◇借金が無くなる | ◇事故情報が登録される(いわゆるブラックリスト) |
| ◇必要最低限の家財道具は差し押さえされない | ◇官報に掲載される |
| ◇一般的なイメージと違い、実生活に殆ど支障が無い | ◇保証人がいる場合、保証人に請求がいく |
| ◇整理先を選べない | |
| ◇マイホーム含め、資産・財産が処分される | |
| ◇破産後は一定期間の資格制限がある(※) |
(※)弁護士・公認会計士等の士業、宅地建物取引主任者、会社の取締役、警備員、生命保険の外交員等
≪自己破産のデマ≫
◇戸籍や住民票に記載される
◇選挙権が無くなる
◇会社に知られる、解雇される
◇今後一生ローンが組めなくなる、クレジットカードが使えなくなる
◇家財道具など一切合財、差し押さえられる
これらは全くのデマであり、この様に一般的にネガティブなイメージを持たれる自己破産ですが、実際に実生活に支障が出ることはまずありません。
債務整理の選び方
これは状況によって一概には判断が出来ないので、是非専門家の方にご相談下さい。
アディーレ法律事務所
『個人の債務整理』と『中小企業の事業再生』に専門特化した法律事務所です。
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